投資計画を立てよう

計画に当たっては、まずは設備投資をする場合の資金的な裏付けを明らかにするのです。

経験の無い人にとって、開業に一体いくらかかるのかは、想像もつかないかもしれないと思います。

しかし、計画段階での計上漏れは、資金不足や収支のズレなど、様々な問題を引き起こすのです。

よって計画段階で、必要な費用はすべて予算化しなければならないのです。

どうしても判断がつかない場合は専門家に相談したりしてもよいと思います。

投資のための資金調達を自己資金でまかなうのか、銀行から借り入れをするのか、またはリースで行うのかを、投資後の資金繰りをシミュレーションして計画しましょう。

投資計画は、遅くとも出店したい物件が見つかったときまでに、大枠を明確にしておくべきだと思うのです。

なぜなら、物件が決まると、計画はどんどん進んでいくからなのです。

また、その投資に関して税額控除や特別償却などの税制上の優遇措置は受けられるか、公的な補助金や助成金の対象となるかなどについても、事前に確認をした上で計画に盛り込むのです。

良い物件が見つかった段階で、あなたは収支、資金繰りなどを再計算して、出店の意思決定を行うことになるのです。

その段階で、意思決定の根拠となる投資額が現実的な数字でないと、適切な判断ができないのです。

事前に業者とよく相談し、必要な投資額は早めに把握しておくようにしましょう。

会社から多額の資金が流出するのは、何も設備投資の時だけではないのです。

従業員の賞与支給時や税金の納付時などにおいてもまとまった資金が流出するのです。

予算は必ずオーバーすると考えるようにしましょう。

よって、投資計画はなるべく多めに見積もるようにしましょう。

計画の段階で、確定総額の１０％を予備費として計上しておけば、事業の安全性がより高まるのです。

税額控除の対象となる設備投資を行ったが、肝心の税金自体を払うお金がないでは話になりませんので、少なくとも投資時点以降、半年から一年間位の資金繰りについてはきっちり計画に盛り込みる必要があります。

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